そこで大阪商工会議所では神戸大学の協力で、大阪府内の各種業種から任意に選んだ30社の中小企業に、どのようなサイバー攻撃が実際に行われ、被害に遭っているのかということを検知できるセンサを設置し、三か月間において調査し、その検知されたデータを詳細に分析しました。細かな分析結果は1,600ページもの分量で詳細に記述されています。その調査結果における最大の成果は、30社のすべてが何らかのサイバー攻撃を受けていること、多くの企業が当時の最新のサイバー攻撃を受けていること、そして会社内部のサーバ、あるいはパソコンがマルウェアに感染し、情報漏えいや、海外の悪性サイトと交信している企業が5社以上存在したという事実が判明したことです。

この結果は経済産業省等の中小企業に対するサイバーセキュリティ強化に刺激を与え、昨年になって、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）と呼ばれる、業界団体とそのサプライチェーン上にある中小企業を中心に対策を推進する組織を立ち上げ、活動を始めました。その一環として、「サイバーセキュリティお助け隊」なる事業を企画し、中小企業に必要なセキュリティ対策をサービス提供側の基準としてまとめ、それを中小企業が受け入れ可能な価格帯で提供予定です。現在、サービスを申請している企業および企業体の審査を行っているところです。

​

改めて、今年の3月に、近畿経済産業局と近畿総合通信局が中心となり、関西地方の産官学、すなわち企業、大学、自治体、および民間組織が一体となって組織した関西サイバーセキュリティネットワークでは、近畿2府そして福井県を含む５県での中小企業10,000社に対してアンケート調査を行いました。回答数は1,522社でした。

​

​

​

結果として、サイバーセキュリティ対策を実施していると8割以上が回答していることより、中小企業においても危機意識が浸透しつつあることが示されました。しかしながら、その対策の内容はアンチウイルスソフトこそ9割以上の導入となっているものの、ファイヤーウオールやIDSと言った、いわゆる受け身の簡易的対策装置に頼っている割合が7割弱となっており、マネージトサービスの導入、いわゆるSOC （セキュリティオペレーションセンター）による遠隔監視に至っては2割程度であり、何よりも従業員へのセキュリティ教育の実施が4割程度であることから、十分なセキュリティ対策が必ずしも理解されていないことを意味しています。その理解できない理由は、業務が停止する等、その脅威が実感として捉えられないことによるものです。セキュリティ対策が十分でない企業にヒアリング等で理由を聞くと、サイバー攻撃を受けたことがないとの回答が多いのですが、更に聞くとサイバー攻撃を受けたかどうかわからないと回答しています。サイバーセキュリティの脅威の可視化と、その脅威を理解できるよう従業員すべてにわたる最低限のセキュリティ教育が望まれているのです。さらに中小企業の相談相手としては、パソコンやネットワークを導入しているITベンダが主であり、中小企業に足を延ばすITベンダにおけるSEへの教育も必要です。